特定技能外国人は保険加入が必要？企業側の手続きと注意点を紹介

「特定技能外国人は保険加入が必要？」「どんな保険に加入させれば良いかわからない」といった疑問をお持ちの企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、特定技能外国人が加入しなければならない保険の内容や、任意保険の手続きと注意点について詳しく紹介いたします。

特定技能外国人は保険に加入させる義務がある

受け入れ企業は、特定技能外国人を保険に加入させる義務があります。特定技能外国人の受け入れ企業に求められる基準として「社会保険に関する法令を遵守していること」と定められています。

そのため、受け入れ企業は日本人従業員と同様に、特定技能外国人を保険に加入させ、企業負担分の保険料を納付し、本人負担分を徴収します。

特定技能外国人が加入義務のある保険

特定技能外国人が加入しなければならない保険は、以下の5つです。

• 5つの保険
• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 介護保険

健康保険

健康保険は、病気やケガによる経済的な負担をお互いに支え合うことを目的とした社会保障制度の一つです。

健康保険に加入すると、保険証が発行されます。病気やケガで治療を受ける際に保険証を提示すると、加入者の医療費負担は3割になります。

厚生年金保険

厚生年金保険は、保険料を納め、加入者が65歳以上になったときに年金を受け取る制度です。年金の他にも、ケガや病気で障害が残った場合に受け取れる障害年金や、加入者が亡くなった際に遺族が代わりに年金を受け取れる遺族年金制度もあります。

年金の加入対象者は「日本に住んでいる20歳から60歳未満で、労働時間などの規定を満たしている人」です。

厚生年金保険の保険料は労働者と受け入れ企業が折半で負担します。

雇用保険

雇用保険は、失業したときに失業手当を受け取ることができる制度です。保険料は労働者と受け入れ企業が折半で負担します。

労災保険

労災保険は、仕事中や通勤中の負傷・疾病・障害または死亡に対して給付金が出る制度です。

治療に関わる費用が支給されるほか、療養中に賃金を受け取れないときには休業補償給付が支給されます。

労災保険の保険料は、全額受け入れ企業が負担します。

介護保険

介護保険は、40歳以上の人が加入します。介護が必要と認定された場合には、介護サービスを受けることができます。介護保険の保険料は、労働者と受け入れ企業が折半で負担します。

特定技能外国人特有の保険

「特定技能外国人総合保険（JITCO保険）」は、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が提供する任意保険です。

この保険は特定技能外国人を対象としており、公的保険でカバーされないプライベートでのケガや病気などを補償します。

出典：外国人技能実習生保護支援・在留支援

特定技能外国人総合保険（JITCO）の補償内容

特定技能外国人総合保険（JITCO）に加入すれば、以下の補償を受けられます。

• 補償一覧
• 死亡・後遺障害：業務外の事由による死亡や後遺障害に対して保険金が支払いや、死亡一時金の支給を受けられます。
• 医療費補償：健康保険の自己負担分（3割）が補償され、実質的に治療費が無料となります。
• 救援者費用：被保険者の死亡や危篤状態に伴い、家族や親族が来日する場合の渡航費用や滞在費用が補償されます。

特定技能外国人総合保険（JITCO）の補償範囲

特定技能外国人総合保険（JITCO）は、主にプライベートと日常生活を対象としています。

労働中のケガは労災保険でカバーされるため、この保険はそれ以外の部分を補完する役割を果たします。

例えば、仕事中にケガをした場合、特定技能外国人が加入している労災保険で対応できますが、プライベートな事故や病気については公的保険ではカバーされません。

そこで、特定技能外国人総合保険（JITCO）に任意で加入し、万が一の事態に備えることが推奨されます。

特定技能外国人総合保険（JITCO）の保険料

特定技能外国人総合保険（JITCO）は、企業が加入する団体保険のため、保険料を抑えられるのが特徴です。

具体的な保険料は、被保険者の年齢、在留期間、補償内容のプランなどによって変化しますが、月々の保険料は概ね1,000円前後と、他の任意保険と比較して安価とされています。

正確な保険料は、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）や取り扱う保険会社に直接確認しましょう。

特定技能外国人の保険加入に関する企業側の手続き

特定技能外国人の保険加入に関する企業側の手続きは、加入する保険によって異なります。保険ごとの企業側の手続きを紹介します。

健康保険、厚生年金保険加入に関する企業側の手続き

健康保険や厚生年金保険の加入手続きは、日本年金機構に「被保険者資格取得届」の提出が求められます。

「被保険者資格取得届」の提出時には、本人確認が必要であり、パスポートなどの身分証明書の提示が必要です。

参考：日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」

雇用保険加入に関する企業側の手続き

雇用保険の手続きには、「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

「雇用保険被保険者資格取得届」に在留資格や在留期間、在留カード番号などの詳細情報を記入し、所轄のハローワーク（公共職業安定所）に提出します。

参考：厚生労働省「事業主の皆様へ ～ 雇用保険の手続きについて」

労災保険、介護保険加入に関する企業側の手続き

労災保険、介護保険は、自動的に加入となるため、企業側で特別な加入手続きを行う必要はありません。

特定技能外国人総合保険（JITCO）加入に関する企業側の手続き

特定技能外国人総合保険（JITCO）加入に関する企業側の手続きは、特定技能外国人総合保険（JITCO）を取り扱う損害保険代理店（株式会社 国際研修サービス）のウェブサイトから以下の流れで行います。

• 加入手続きの流れ
• STEP1：外国人技能実習生・特定技能外国人総合保険加入システムで加入者情報（受け入れ企業）と被保険者情報（特定技能外国人）を登録する（外国人技能実習生・特定技能外国人総合保険加入システム：https://k-kenshu.net/accept）
• STEP2：保険の規約や補償範囲を確認し、加入する保険のタイプを選択する
• STEP3：保険加入の手続き（企業が加入する団体保険のため、受け入れ企業が手続きを行う）
• STEP4：特定技能外国人の母国出国日までに保険料を振り込む
• STEP5：出国日兼欠格者通知を登録し、保険開始日を確定する

参考：国際研修サービス

特定技能外国人の保険加入に関する注意点

特定技能外国人の保険加入についての注意点を紹介します。

加入する保険の内容やメリットを説明する

保険は国によって制度や考え方が異なり、日本の保険制度を知らない外国人がほとんどです。保険料がかかる保険には、特に抵抗感を感じることがあります。外国人が不信感を持たないように、あらかじめ加入する保険の内容やメリット、保険料や支払い時期などを丁寧に説明し、理解を得るようにしましょう。

また、保険には加入が義務となる保険と任意の保険があります。この違いについても説明し、任意保険には特定技能外国人の同意を得てから加入するようにしましょう。

脱退一時金制度を説明する

脱退一時金とは、日本で就労し年金を納めていた外国人が帰国する際に、納めていた国民年金や厚生年金保険料を国が返還する制度です。

年金は10年以上の納付で老齢年金を受け取れますが、特定技能1号の在留期間は最大5年間のため、年金を納めても老齢年金を受け取れない状況となってしまいます。そのため、年金を納めることに抵抗を感じる外国人もいます。

この状況に対応するため、年金には「脱退一時金」制度がありますが、制度を理解していない外国人は年金制度に不信感を覚える可能性があります。

トラブルに繋がらないよう、脱退一時金制度を外国人にしっかりと説明しましょう。

保険料が支払われないケースを説明する

保険に加入していても、保険料が支払われないケースがあります。

特定技能外国人に対して、保険料が支払われないケースについて説明しましょう。

例えば、特定技能外国人総合保険（JITCO）に加入している場合、プライベートな事故や病気が補償されますが、以下のケースに該当する場合は補償の対象外となります。

• 補償対象外のケース
• 歯科疾病（ケガが原因であれば給付対象になるケースもある）
• 既往症の治療
• 美容整形
• 妊娠・早流産・出産
• けんか
• 自殺行為
• 犯罪行為にかかわるもの等
• その他、保険約款に定める事由に該当する場合

任意保険料の給与天引きは労使協定が必要

健康保険などの義務付けられている社会保険に関しては、労使協定を結ばなくても天引きできますが、任意保険を給与から天引きする場合、あらかじめ労使協定を結ばなければなりません。

労使協定とは「雇用主」と「労働組合、または従業員の過半数を代表する者」の間で結ぶ約束事のことです。

労使協定を結ばずに任意保険を給与から天引きすると、労働基準法違反となります。

まとめ

特定技能外国人を受け入れる企業は、保険に加入させる義務があります。また、任意で加入できる保険もありますので、必要に応じて加入手続きを進めましょう。

保険は国によって制度や考え方が異なり、日本の保険制度を知らない外国人がほとんどです。加入する保険の内容やメリット、保険料や支払い方法などをしっかりと説明し、保険料について外国人が不信感を持たないように対応しましょう。

しかし、保険の詳細を外国人に伝えるには、詳しい保険の知識や、外国人がわかる言語で説明が必要です。自社での対応が難しい場合には、国内の人材紹介会社への相談をおすすめします。人材紹介会社は特定技能外国人の受け入れや手続きのノウハウを持っていますので、受け入れ業務やその後の手続きに関わる企業の負担を軽減できます。

また、入社前ガイダンスで保険制度や脱退一時金についても特定技能外国人にわかりやすく説明し、安心して働いてもらうためにサポートします。

キャリアリンクファクトリーでは、特定技能の受け入れ支援をしております。特定技能外国人の受け入れをご検討中であれば、ぜひお問い合わせください。