海外の大学に通う外国人のインターンシップとは？メリットや受け入れ方法を解説

「外国人インターンを受け入れたいけれど、何から始めればいいかわからない」「そもそも外国人はインターンとして働けるの？」このような疑問を持つ企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

海外の大学に通っている外国人をインターンとして受け入れることで、企業は優秀な人材を確保でき、社内のグローバル化を進めることができます。

この記事では、海外の大学に通っている外国人をインターンシップとして受け入れるための基本情報や、受け入れ企業のメリット、受け入れまでの流れや注意点について詳しく紹介します。

海外インターンシップとは？基本を解説

海外インターンシップとは、海外の大学に通っている外国人学生が日本企業で一定期間就業体験をし、実務を学ぶ制度です。なお、制度の種類や適用される在留資格にはいくつかのタイプがあり、注意が必要です。

企業はインターンシップを通じて外国人に業務内容や職場環境を理解してもらい、外国人側も自身のキャリアを考えるうえで貴重な経験を得られます。

日本におけるインターンシップは、従来の「就職活動の一環」という位置づけから、近年では「実務経験を積む機会」として重視されるようになりました。

特に、外国人にとっては、日本企業の文化を学び、実際の業務を体験できる貴重な機会となっており、インターンシップを活用する外国人が増えています。

なお、キャリアリンクファクトリーの取り扱う外国人インターンシップは「特定活動ビザ」になります。

海外インターンシップで外国人を受け入れる企業のメリット

海外インターンシップで外国人をインターンとして受け入れることで、外国人と企業の双方にさまざまなメリットがあります。

ここでは、受け入れる企業側のメリットを紹介します。

まじめでやる気のある外国人の受け入れが期待できる

インターンシップに参加する外国人は自分のキャリアに大きな意味を持つインターンシップを通じて実務経験を積みたいと考えており、積極的に学び、業務に貢献しようという姿勢が期待できます。そのため、業務に対する責任感や勤勉さを備えた学生を受け入れることができます。

日本語が堪能な外国人の受け入れが期待できる

インターンシップに参加する外国人は日本語学習への意欲が高く、日本の職場で即戦力としての活躍が期待できます。

インターンシップに参加する日本語が堪能な外国人は、コミュニケーションが円滑に行え、業務を進めることができます。

グローバル人材の確保につながる

インターンシップを通じて優秀な人材を発掘し、将来的に正社員として採用すれば、海外展開を視野に入れた事業がよりスムーズに進行します。

また、外国語が堪能な人材を確保すれば、海外の取引先や顧客とのコミュニケーションも円滑になるでしょう。

社内の多様性が向上し、活性化する

外国人が加わることで、職場の雰囲気が大きく変わることがあります。

異なるバックグラウンドを持つ人材が活躍すれば、新しいアイデアが生まれ、異文化交流が活発になることが期待されます。

また、日本人社員が外国人と共に働く経験を積むことで、異文化理解が深まり、将来的に海外市場をターゲットにした事業への対応が容易になります。

社員の教育機会につながる

外国人を受け入れることは、社員にとっても成長の機会となります。インターン生に業務を教えることで、指導力やマネジメントスキルの向上が期待されます。

海外インターンシップで外国人を受け入れする方法

海外の大学に通う外国人をインターンとして受け入れる方法はいくつかあります。

受け入れの際の手続きや流れは、外国人が在籍している教育機関によって異なります。

海外の大学からインターンを受け入れるには、大学と提携し、現地の学生をインターンとして紹介してもらう方法が一般的です。

日本での就職を希望する外国人や、日本の企業で働くことに興味を持つ学生が多く応募するため、意欲の高い人材を確保できる可能性があります。

海外の大学からインターンを受け入れるまでの流れを紹介します。

STEP1：大学との提携・協定の締結

海外の大学と直接コンタクトを取り、インターンシップ制度の提携を進めます。すでに提携している大学がある場合は、キャリアセンターや留学支援課を通じて募集を行うことも可能です。

STEP2：募集と選考

提携大学を通じて、企業の業務内容や募集条件を伝え、学生を募ります。書類審査やオンライン面接を実施し、適性を確認します。

STEP3：在留資格の確認と手続き

海外の大学に在籍する学生が日本でインターンシップを行う場合、滞在期間や報酬の有無に応じて適切な在留資格（「特定活動」や「資格外活動」など）の取得が必要となります。

在留資格の申請は、必要に応じて企業がサポートします。

STEP4：受け入れと業務開始

来日後は、日本での生活のサポートや研修・オリエンテーションを行います。

海外インターンシップで外国人を受け入れる際の注意点

海外の大学に通う外国人をインターンとして受け入れる際には、いくつか注意すべき点があります。

これらのポイントを守らないと、労働基準法や出入国管理に関する規定に違反する可能性があるため、慎重に対応する必要があります。

社会保険や労働保険への加入が必要

インターンシップを行う外国人は、一定の条件を満たす場合、社会保険や労働保険への加入が必要となります。

具体的には、正社員の労働時間の4分の3以上（通常1日6時間以上）働く場合は社会保険に加入する必要があります。

また、週20時間以上働く場合は雇用保険に加入する可能性があり、インターンシップの内容が実際の業務を含む「労働」とみなされる場合は労災保険の対象となります。

さらに、週20時間以上の労働または31日以上の雇用見込みがある場合は、労働保険の加入対象となります。

単純労働のみの業務はNG

インターンシップの目的は、学生が実務を通じて学び、経験を積むことです。

海外の大学に通う外国人のインターンシップでは、単純作業や軽作業のみを課すことは許されていませんので、注意が必要です。

単純労働に該当する業務の例としては、「単純なデータ入力のみ」や「運搬や清掃のみ」の業務が挙げられます。

在留資格を確認する

海外の大学に通う外国人をインターンとして受け入れる際には、必ずその学生の在留資格を確認しましょう。

在留資格によっては、インターンシップの活動に制限がある場合や、就労が認められない場合があるため、事前に確認しておく必要があります。

そのため、こうした制度に参加する学生は、「特定活動ビザ（告示9号など）」を取得して来日するケースが一般的です。

資格外活動許可を得れば、週28時間以内でインターンシップに従事できます。

夏休みや冬休みの長期休暇期間中は、1日8時間以内の就労が認められるため、この期間を利用してインターンシップを行うことが可能です。

在留資格「特定活動（告示9号）」

「特定活動（告示9号）」は、海外の大学で学んでいる学生が日本でインターンシップを行う際に適用される在留資格です。

インターンシップが教育課程の一部として認められ、受入企業との契約が交わされ、報酬が支払われることが求められます。インターンシップ期間は最大1年で、通算して修業年数の半分を超えない期間に制限されているため、注意が必要です。

在留資格「特定活動（告示12号）」

「特定活動（告示12号）」は、外国人大学生が在籍する大学の長期休暇期間中（夏休みや冬休みなど）に取得できる在留資格です。

活動できる期間は授業が行われていない期間で、3ヶ月を超えない範囲内となります。

在留資格「短期滞在」

在留資格「短期滞在」は、報酬のない90日以内のインターンシップに適用されます。

報酬を得ることは制限されています。

まとめ

海外の大学に通う外国人をインターンシップで受け入れることは、企業にとって多くのメリットがあり、グローバル化の進展や新たな視点を取り入れる貴重な機会となります。

また、インターンシップで受け入れた外国人を、将来的にそのまま直接雇用することも可能です。現場にすでに慣れているため、スムーズに戦力化でき、採用・教育にかかるコストの削減にもつながります。中長期的な人材確保の手段として、非常に有効な選択肢です。

しかし、インターンシップの受け入れには、在留資格の確認や労働法規の遵守など、適切な手続きが求められます。

自社での対応が難しいと感じる場合は、専門のサポートを活用する方法もあります。

キャリアリンクファクトリーでは、海外の4年制大学や短期大学に通う外国人学生が、「特定活動ビザ」を取得して日本でインターンシップに参加できるよう、受け入れをサポートするサービスを提供しています。適切な人材のマッチングから受け入れに関する手続きのアドバイスまで、一貫した支援が可能です。

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