【2026年最新】特定技能「外食業」の受け入れ停止とは？飲食料品製造業への影響と製造業が取るべき対応

「外食業の特定技能が停止されたと聞いたが、うちの食品工場にも影響があるのか」「飲食料品製造業での採用はまだできるのか」

このような疑問を持つ製造業・食品加工業の人事担当者の方に活用してほしい情報をまとめました。

2026年4月13日、特定技能「外食業分野」の新規受け入れが原則停止されました。しかし、食品工場などで多く活用されている「飲食料品製造業」は今回の停止対象ではありません。制度の仕組みと今後の対応を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、今回の外食業停止の概要・製造業への影響・今後の対応策を解説します。

• この記事でわかること
• 2026年4月13日の外食業停止措置で何が変わったか
• 何が止まり、何は継続されるのか（申請種別一覧）
• 飲食料品製造業は停止対象外なのか（外食業との違い）
• 他分野への波及リスクと今後の見通し
• 製造業・食品加工業が今すぐ取るべき3つの対応

そもそも何が起きたのか：2026年4月13日の受け入れ停止

2026年3月27日、農林水産省と出入国在留管理庁は「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」を公表しました。同年4月13日以降、外食業分野の特定技能1号について新規受け入れを原則停止するという内容です。

停止の理由は、外食業分野の在留者数が受け入れ上限（5万人：2024年3月閣議決定・2024〜2028年度の5年間）に達する見込みとなったためです。2019年の特定技能制度創設以来、分野全体で新規受け入れが停止されるのは初めてのケースです。

法的根拠は出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項・第4項（受入れ上限に基づく停止規定）です。

外食業の在留者数が急増した背景

• 外食業の在留者数が急増した背景
• コロナ禍後のインバウンド需要急回復による飲食業界の深刻な人手不足
• 都市部を中心に留学生からの在留資格変更が急増
• 2024年3月閣議決定で他分野の上限は引き上げられたが、外食業は5万人のまま据え置き

外食業 特定技能1号 在留者数の推移

出典：出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」（2026年3月27日）

停止されること・されないこと（申請種別一覧）

「外食業では外国人を雇えなくなった」というのは正確ではありません。今回の停止は新規の流入に関する措置であり、申請の種類によって扱いが異なります。

※ 2026年4月12日以前に受理された申請は、受入れ見込数の範囲内で順次処理されますが、遅延が生じる場合があります。

※ 上記は2026年6月時点の情報です。制度の詳細は出入国在留管理庁の最新公表資料でご確認ください。

【最重要】製造業・食品加工業への影響は？外食業と飲食料品製造業の違い

食品工場や食品加工業で多く活用されている「飲食料品製造業」分野は、今回の停止措置の対象外です。これが製造業の人事担当者が最初に確認すべきポイントです。

「外食業」と「飲食料品製造業」は別の特定産業分野

特定技能制度では、受け入れ可能な業種が19の「特定産業分野」に区分されています。「外食業」と「飲食料品製造業」はそれぞれ別の分野として独立しており、受け入れ上限も個別に設定されています。

飲食料品製造業の特定技能1号・2号の技能測定試験は、引き続き受験申し込みが可能です。食品工場・弁当製造・惣菜製造・水産加工など、製造現場での採用は継続できます。

ただし、飲食料品製造業も在留者数は増加傾向にある

飲食料品製造業の在留者数は、特定技能全分野の中でも最多水準で推移しています（令和7年10月末時点）。外食業と同様に、将来的に上限接近のリスクがないとは言い切れません。

※ 飲食料品製造業・介護分野なども2028年前半には上限に達する可能性があるとの報道があります（報道ベースの情報です。将来予測であり、公式発表ではありません）。

なぜ外食業が最初に上限に達したのか：他分野への教訓

今回の外食業停止の構造的な要因を理解することは、他分野を活用する企業にとっても重要な教訓となります。

• 重要な教訓
• 受け入れ上限の据え置き：2024年3月閣議決定で多くの分野の上限が引き上げられましたが、外食業は制度創設時の5万人のまま据え置かれました
• 需要の急増：コロナ後の外食需要回復が想定を大幅に上回るペースで進みました
• 留学生変更の集中：都市部の留学生が外食業の特定技能へ変更するケースが急増しました

今回の停止措置は一時的なものであり、閣議決定による上限引き上げが行われれば再開される見通しです。ただし、再開時期は2026年6月時点では公表されていません。

製造業・食品加工業が今すぐ取るべき3つの対応

① 自社分野の残余枠・在留者数の動向を定期確認する

出入国在留管理庁は定期的に分野別の特定技能在留者数を公表しています。自社が活用している分野の残余枠がどの程度あるかを把握し、上限接近の兆候を早期にキャッチすることが重要です。特に飲食料品製造業を活用中または検討中の企業は、今後の動向を注視してください。

② 飲食料品製造業での採用を早期に検討・推進する

飲食料品製造業の特定技能は現在も採用可能な状態にあります。外食業の停止を受けて同分野への採用需要が集まりつつあることを考えると、早期に動き出すことが競争優位につながります。

なお、2026年1月の制度改定により、食料品スーパーや総合スーパーの食料品部門での惣菜製造なども飲食料品製造業分野の対象に追加されており、活用できる業態の幅が広がっています。

③ 育成就労制度（2027年開始予定）への移行準備を進める

2027年に開始予定の「育成就労制度」は、現在の技能実習制度に代わる新制度です。特定技能制度とも密接に連携するため、育成就労を通じた中長期的な人材確保の戦略を今から検討しておくことが重要です。特定技能の受け入れ環境が変化する中で、育成就労→特定技能へのキャリアパスを整備することが、安定した外国人材確保の柱となります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 飲食料品製造業での採用はこれからも普通にできますか？

はい、できます。今回の停止措置は「外食業」分野のみが対象です。飲食料品製造業の在留資格変更・新規申請・技能測定試験はいずれも継続されています。ただし、在留者数が増加傾向にあるため、今後の動向に注意が必要です。

Q2. すでに外食業の特定技能で働いている社員はどうなりますか？

在留更新はこれまでどおり審査されます。外食業内での転職（企業変更）も引き続き可能です。また、特定技能2号への移行申請も継続されています。

Q3. 外食業の停止はいつ再開されますか？

2026年6月時点では再開時期は公表されていません。閣議決定による受け入れ上限の引き上げが行われれば再開される見通しですが、時期は未定です。業界団体（日本フードサービス協会）が政府に受け入れ枠拡大を申し入れる方針としています。

Q4. 製造業で特定技能を活用したいが、どこに相談すればよいですか？

キャリアリンクファクトリーでは、製造業・食品加工業向けの特定技能受け入れ支援を行っています。手続き全般のサポートから登録支援機関としての義務的支援まで、一貫してサポートします。

まとめ

• まとめ
• 2026年4月13日から、特定技能「外食業」の新規受け入れが原則停止された（制度創設後初の事例）
• 停止は「外食業」分野のみ。飲食料品製造業の試験・採用は引き続き可能
• 「外食業」と「飲食料品製造業」は別の特定産業分野であり、混同しないことが重要
• 飲食料品製造業も在留者数は増加傾向にあり、早期採用を検討することが望ましい
• 今後は自社分野の動向把握・早期採用の推進・育成就労制度（2027年開始）への備えが重要
• 外食業の停止措置は「一時的なブレーキ」であり、上限引き上げにより再開される見込み