増加するネパール人労働者の実態と雇用する3つのメリットを紹介

外国人雇用
公開日:23.11.30/更新日:24.02.16
増加するネパール人労働者の実態と雇用する3つのメリットを紹介

ネパール人と聞いても、あまりイメージがわかない方も多いかと思いますが、人手不足が進む日本において、労働力不足の解消にネパール人が注目されています。

実際に、日本企業のネパール人に対するニーズは年々高まっており、その人数は右肩上がりに増加しております。

この記事では、増加が注目されるネパール人の基礎実態や基礎知識、受け入れする企業のメリットと雇用方法まで詳しく紹介いたします。人手不足に悩んでおり外国人の雇用を検討している、ネパール人の雇用に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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日本で年々増加するネパール人の雇用実態

厚生労働省発表の「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、2022年10月時点に日本で働くネパール人労働者は11.8万人になります。

特筆すべきポイントは在日ネパール人労働者の増加率です。2014年10月末現在2.4万人だったネパール人は、8年間で9.4万人も増加し、約5倍にまで急増しているのです。

2021年にはコロナ過の入国制限や帰国強制が影響し微減しておりますが、翌年には前年比120%と大幅な増加が見られます。

その労働者数は、ベトナム、中国、フィリピン、ブラジルに続き、5番目に多く、今では外国人労働者全体の約6.5%の割合を占めております。年々増加している在日ネパール人労働者は、今後ますます増加していくと考えられます。

 人数前年差前年比
2014年24,282 
2015年39,056 14,774160.8%
2016年52,770 13,714135.1%
2017年69,111 16,341131.0%
2018年81,562 12,451118.0%
2019年91,770 10,208112.5%
2020年99,628 7,858108.6%
2021年98,260 ▲ 1,36898.6%
2022年118,196 19,936120.3%

引用:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)|厚生労働省

雇用が進むネパール人の基礎知識

雇用が進むネパール人の基礎知識

ネパールとはどのような国なのでしょうか。まずはネパール人の基礎知識を紹介いたします。

ネパールの面積と位置

ネパールの面積は14.7万平方キロメートルで、北海道の約1.8倍の大きさ(日本の面積は約37万8,000平方キロメートル)です。

南アジアに位置し、東西南がインド、北が中国に隣接している大国に挟まれた国です。多くの国と陸続きの位置にあるため、さまざまな文化や価値観が流入しやすい環境にあります。

そのため、ネパール人は多様な文化や価値観に対して寛容な姿勢を持っていることが特徴です。

標高8,848mの世界最高峰の山であるエベレストが有名で、山頂は中国とネパールとの国境上に位置します。日本と同じく四季や雨季があり、季節によっても気候が大きく異なります。

ネパールの人口と民族・宗教

ネパールの人口は2021年時点で約3003万人になります。世界の人口ランキングで100位以下、他国と比較すると人口が少ない国です。

ネパール人の中にはパルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワールなどの様々な民族が存在します。宗教はヒンドゥー教徒が全体の81.3%と多くの割合を占めており、その他では仏教徒が9.0%、イスラム教徒が4.4%と、国民全体の94.7%が宗教に属しております。

参考:ネパール基礎データ|外務省

ネパール人の文化

国民の多くが宗教に属しているネパール人は、日本とは異なるいくつかの文化が存在します。代表的なものとしては、牛肉を食べてはいけないことや、毎日お祈りをする文化があることです。

断食やお祭り(ダサイン大祭やティハール大祭)を大事にする人も存在します。服装の制限については特にありません。文化の違いは国々に存在し、その考え方を重んじる必要があります。

ネパール人の言語

ネパール人の公用語はネパール語ですが、多くの民族が存在していることから様々な言語が使われており、その数は100種類を超えるとされております。中にはネパール語を使えない方もいます。

過去の歴史ではイギリスと外交関係を築いており、ネパールの多くの学校では英語学習が組み入れられております。そのため、英語を使える人が多いのも特徴です。

ネパール国内の雇用事情

ネパール経済の大部分は農業に依存しており、特に農村部では多くの人々が農業に従事しています。しかし、技術的な進歩の遅れや気候変動の影響などにより、安定した収入を得るのが難しくなっています。

非農業分野ではサービス業や観光業は雇用の源泉としての重要性を増しており、都市部や観光業が栄える地区では非農業分野の雇用が増加しているものの、農村部では雇用の機会が限られている状況です。雇用が決まらない多くの若者が、農村部から都市部や海外への移住を考えています。

ネパール人の所得と出稼ぎ文化

ネパール人の所得は、他の南アジア諸国と比較しても低い部類に入ります。公益財団法人国際労働財団によると、2019年のネパールの最低賃金は月額1万3450ネパールルピー(日本円で概ね1万円~2万円)です。

このような背景から、ネパール人は他国への出稼ぎが盛んな国です。人口約3003万人の内、約599万人の約20%(ネパールとインドは国境の往来に制限がなく、インドで出稼ぎする人口は含まない)もの労働者が海外に出て働いています。

国境の従来に制限のないインドを除くと、マレーシア、カタール、サウジアラビアなどが主な出稼ぎ先の国となっており、日本は9番目に多い国となります。しかし昨今では、出稼ぎ上位国で治安や教育環境が整っていないことが問題視され、治安が良く教育面も進んでいる国へのニーズが高まっているのです。

参考:図説 ネパール経済2023 海外出稼ぎ

ネパール人を雇用する日本企業の3つのメリット

ネパール人を雇用する日本企業の3つのメリット

ネパール人の雇用が増加する背景には、受け入れ側である日本企業の明確なニーズが存在します。ネパール人を雇用する日本企業のメリットを紹介いたします。

若者の労働力を確保できる

日本人は少子高齢化の影響で労働力人口が年々減少傾向で、特に15~34歳の若者労働者の減少が大きな課題となっております。平均年齢は49歳と世界で2番目に高齢化が進んだ国となっているのです。

一方、ネパール人の平均年齢は23~24歳ととても若く、日本人では補うことが難しい若者の就業が期待できます。

また、ネパール人口は決して多くありませんが、出稼ぎが盛んで約599万人もの労働者が海外で働いております。

日本で働くネパール人は年々増加しておりますが、その割合は少ない状況です。ネパール人の出稼ぎ上位国では治安や教育環境などの問題が発生しており、治安が良く教育面も進んでいる日本の人気が高まりつつあります。雇用に注力することで、多くのネパール人を雇用する機会が訪れております。

言語の問題を解決しやすい

外国人を受け入れる際の課題となる言語ですが、英語が理解できる場合にはコミュニケーションを取りやすいメリットがあります。

ネパール人は英語を使える方も多く、言語の問題を解決しやすいことが期待できます。英語が話せない場合でも、日常から多重民族で様々な言語で交流しており、語学学習に積極的である場合が多いです。

また、日本語はネパール語と文法や構成が似ており、母音の数も日本語の方が少なく、覚えやすい言語といわれております。言語の問題を解決しやすいネパール人の雇用は、日本企業にとってメリットであると考えられます。

コミュニケーション能力が高く日本に馴染みやすい

ネパールには様々な民族が存在し、また陸続きの隣国からは多くの外国人が訪れます。日常生活から複数の民族・国籍の人々と交流しているネパール人はコミュニケーション能力が高いとされております。

また、多くのネパール人が日本を含む外国で働き、家族への仕送りをしております。そのため、仕事に対して真面目で率先して働くケースが多いのが実態です。

コミュニケーション能力が高く、真面目に働くネパール人の雇用は、日本企業にとって多くのメリットをもたらすことが期待できるでしょう。

ネパール人の雇用は人材紹介会社への依頼がおすすめ

ネパール人の雇用は人材紹介会社への依頼がおすすめ

ネパール人を雇用するには、既に日本に居住しているネパール人を求人する方法と、ネパール現地で求人する2つの方法があります。

しかし、日本に居住しているネパール人は約12万人とまだまだ少数です。日本人と同様に扱える「身分に基づく在留資格」を持つネパール人は約5千人(在日ネパール人の4.6%)と、ごくわずかな状況です。

逆に、ネパール現地では約599万人もの海外への出稼ぎ労働者が存在します。そのため、ネパール現地で採用活動を行うことで、より多くのネパール人を雇用できる可能性があるのです。

具体的な雇用方法

具体的な雇用方法としては、インターンシップや特定技能制度の活用がおすすめです。インターンシップでは、優秀なネパール人留学生を日本の企業に引き込む貴重な手段になります。

特定技能では、国内人材の確保が困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れできます。

どちらも人材派遣会社を活用することでスムーズにネパール人労働者を受け入れることが可能です。

もし、製造業でネパール人労働者の受け入れをご検討されていれば、キャリアリンクファクトリーにお任せ下さい。全国540社以上の派遣実績・経験から企業様に適した人材を迅速に派遣いたします。ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

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現在日本で働くネパール人の在留資格

実際に、多くの在日ネパール人がインターンシップや特定技能の在留資格で働いております。

厚生労働省の「外国人雇用状況(2022年10月時点)によると、日本で働くネパール人の在留資格は、インターンシップが含まれる「資格外活動」は7.8万人で全体の66.4%、特定技能が含まれる「専門的・技術的分野の在留資格」は3.0万人で全体の25.2%となっており、9割以上のネパール人が「資格外活動」や「専門的・技術的分野の在留資格」で働いている状況です。

在留資格人数割合
資格外活動78,442 66.4%
専門的・技術的分野の在留資格29,743 25.2%
身分に基づく在留資格5,444 4.6%
特定活動3,403 2.9%
技能実習1,164 1.0%
全在留資格計118,196 100.0%

参考:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)|厚生労働省

雇用が難しい場合には

ネパール現地で採用活動を行い、インターンシップや特定技能を活用してネパール人を雇用するには、現地エージェントとの連携に申請書類の適切なサポート体制を整備するなど、ハードルが高いことも事実です。

自社で対応が難しい場合には、ネパール人雇用に強みのある人材紹介会社を活用すると良いでしょう。自社にネパール人採用の知識やノウハウが無い状態でも、優秀なネパール人の求人・雇用が期待できます。

ネパール人労働者の受け入れをご検討されていましたら、キャリアリンクファクトリーでサポートいたしますので、ぜひご相談ください。ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお問い合わせください。

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まとめ

ネパール人の雇用は、若者の労働力を確保し人手不足の解消を期待できる有効的な手段です。言語やコミュニケーションの問題も解決しやすく、雇用する企業にとって多くのメリットが期待できます。そんなネパール人労働者の企業ニーズは年々高まっており、近年急増しているのです。

しかし、日本に居住しているネパール人の数はまだまだ少なく、雇用を進めるには現地(ネパール)での採用活動が効果的です。自社での対応が難しい場合にはネパール人の雇用に特化した人材紹介会社へ相談すると良いでしょう。受け入れニーズに応じての提案を受けられるほか、外注化することで採用に関する自社の負担を削減できるからです。
キャリアリンクファクトリーでは、特定技能インターンシップなどのサービスを提供しております。人材不足でネパール人スタッフの受け入れをご検討中の場合、まずはお気軽にご相談ください。

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